HOME > 火災保険の選び方(保険金額)

失敗しない火災保険の選び方

  • お見積り例
  • 補償内容
  • 補償内容

1.保険金額の設定方法

「保険金額」とは、もしもの時に保険会社から支払われる保険金の限度額のことです。

火災保険は建物、家財を別々に掛けることになっていて、基本的な保険金額の設定方法は以下の通りです。

建物については下記の方法で算出した保険金額をプラスマイナス30%以内で調整することが可能です。ここで適正な保険金額を算出することが合理的で無駄のない火災保険の第一歩となります。

建物 戸建の場合

戸建の場合

建物の評価は新価(同等の建物を再築または再購入するために必要な金額)基準によって行います。

土地代は保険金額には含みませんので、保険金額と土地付き建物の購入価額の違いにご注意ください。

  評価額(=保険金額)
新築の場合 建物の建築費用
建築後、一定期間が
経過している場合
建物の当時の建築費用×経過年数に応じた物価変動係数
建築費用が不明な
場合
保険会社基準の1㎡あたりの単価×延床面積(㎡)

※長期の保険期間でご契約いただいた場合には、物価の変動等によって評価額の見直しを行っていただく場合があります。
※門、塀、垣や車庫等の付属建物の金額は評価額に含みます。外灯等の屋外設備の金額は評価額に含みません。

建物 分譲マンション等の戸室の場合

分譲マンション等の戸室の場合

戸室(専有部分)の評価は新価基準によって行います。

購入金額には【専有部分】【建物共用部分の持分割合】【土地の持分割合】が含まれていますので、評価額と購入金額との違いにご注意ください。

共用部分は管理組合で一括して火災保険に加入している事が一般的です。

  評価額(=保険金額)
新築の場合 建物(専有部分)の建築費用
建築後、一定期間が
経過している場合
建物(専有部分)の当時の建築費用
 ×経過年数に応じた物価変動係数
建築費用が不明な
場合
保険会社基準の1㎡あたりの単価×延床面積(㎡)

※長期の保険期間でご契約いただいた場合には、物価の変動等によって評価額の見直しを行っていただく場合があります。

家財

家財

家財の評価は新価(同等の家財を再購入するために必要な金額)基準によって行います。

家財の評価方法には、実際に所有される家財の価額を積算する方法と家財簡易評価票を使用する算出方法の2種類があります。

実際の家財の価額を積算して算出

積算による算出を希望される場合は、別途「家財評価額積算シート」をご用意しております。詳しくは、0120-77-2608まで、お問い合わせください。

家財簡易評価表を使用して算出

以下の表を基に、実態に応じた調整を行い、評価額を決定します。

世帯別家財の新価額の目安表(再購入に要する価額)
世帯主年齢 大人2人 大人2人
+子供1人
大人2人
+子供2人
単身
25歳前後・未満 510万円 590万円 670万円 300万円
30歳前後 690万円 770万円 850万円
40歳前後 1,170万円 1,250万円 1,330万円
50歳前後・以上 1,420万円 1,500万円 1,580万円

※この表に該当しない家族構成の場合は、1名あたり大人130万円、子供80万円を加算します。

家財簡易評価表を使用して算出

上記で決定した評価額を基に保険金額を決定します。家財の保険金額は、評価額の範囲内、100万円単位で設定します。下限は100万円となります。

評価額が910万円の場合…

1.評価額いっぱいで設定(100万円単位)→ 保険金額は900万円で設定します。
2.ご希望額500万円で設定→ 保険金額は500万円で設定します。

※500万円でご契約の場合、事故前の状態に復旧するためには、400万円の自己負担額が必要です。

まずはご相談ください プロの保険アドバイザーが無料でご相談に応じます。しつこい売り込みは一切いたしません。
お問い合わせ・無料相談はこちら
  • お見積り例
  • 補償内容
  • 補償内容
ページの先頭へ