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よくある質問

火災保険、契約時に申告が必要な家財「明記物件」とは

火災保険は「建物」と「家財」で別の契約が必要です。

火災保険が建物のみの契約だった場合、家具・家電・雑貨など家財への被害に対して保険金は支払われません。

火災保険の家財にかける補償は必要?

契約時に申告していなければ補償を制限される家財がある?

家財の火災保険を契約していても「明記物件」と呼ばれる以下のモノは事前に保険会社に申告しなければ補償されないか、補償内容を制限されてしまいます。

【明記物件】

・30万円を超える貴金属・美術品・宝石・骨董品

・本などの原稿、設計書、図案、証書、帳簿など(保険会社によっては引受不可)

明記物件の申告には、鑑定書や領収書といった確認書類が必要です。

申告した内容は保険証券に明記されます。

※保険会社によっては、明記物件の申告を不要とし、代わりに補償額の上限を「1事故あたり100万円まで」などとしている場合もあります。

明記物件

明記物件の申告をせずに被害にあったらどうなる?

申告のなかった明記物件の被害への対応は保険会社によって異なり、支払い限度額を30万円までとするケースや、1事故あたり100万円までとするケースなどがあります。

いずれの場合も支払いに制限を受ける可能性が高いため、手続きがご面倒でも「明記物件」の申告は正確に行うべきだと言えます。

明記物件の損害に支払われる保険金

30万円を超える貴金属・美術品・宝石・骨董品

 ⇒ 鑑定書や領収書を元に保険金が支払われます。

本などの原稿、設計書、図案、証書、帳簿など

 ⇒ 再作成にかかる費用を元に保険金が支払われます。

明記物件の保険金は「時価」を基準とした支払いになります。

「時価」は契約時の価値から、年月を経過することで減少した価値を差し引いた金額を補償の基準とする契約方式です。

仮に契約時よりも価値が上がっていたとしても、契約時に設定した金額を上回って保険金が支払われることはありません。

保険会社によって異なる支払い限度額にご注意

明記物件の保険金支払い限度額については、保険会社によって内容が大きく異なります。

契約内容によって500万円 or 1,000万円までとするケースや、明記した金額の範囲では制限を設けない保険会社もあります。

ただし、「破損・汚損」による家財への損害については30万円程度の限度額を設定している保険会社が多いため、明記物件であってもこの範囲でしか補償されないケースが多くなっています。

また、明記物件の「盗難」については補償限度額を100万円までとしている保険会社もあります。

保険会社によって支払い限度額を引き上げる設定があったり、限度額の条件もさまざまです。あらかじめ保険会社によく確認しておきましょう。

高価な家財 = 明記物件ではない?

明記物件の申告を求められる理由は、客観的な査定が難しいものに対してあらかじめ評価額を決めておくことで損害時のトラブルを回避するというものです。

したがって、仏壇・楽器・着物・腕時計など…1つの価格が30万円を超える高価ものでも評価額がはっきりしていれば、明記物件として申告する必要はありません。

ただし、上記のようなものでも、宝石や貴金属が使用されている場合や、骨董的・美術的価値があって評価額が曖昧な場合は、明記が必要なケースもあります。

保険会社によって判断の異なるケースもありますので、曖昧なものについては、保険会社に直接ご確認ください。

家財

明記物件の保険料試算例

明記物件は、その他の家財と別に保険金額を設定します。

以下の試算例は、明記物件のみにかかる保険料です。

所在地 京都府
保険期間 10年
保険金額 200万円
補償内容 火災、落雷、破裂・爆発のみ
保険料(10年一括払い) 3,120円

※保険会社によって保険料は異なります。

「明記物件」は地震保険の対象外

地震保険は「建物および生活用動産」が対象とされていますが、明記物件はどちらにも当てはまりません。

そのため、地震、噴火、津波が原因の明記物件への被害は補償されない点にご注意ください。

補償内容や限度額は各保険会社によって異なります。

詳細については各保険会社のホームページなどをチェックいただくか、直接保険会社や各代理店までお問い合わせください。

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