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よくある質問

地震保険値上げ。加入検討の目安になる地震動予測地図とは?

政府と損害保険会社は2017年1月から地震保険を全国平均で19%値上げする方針を固めました。

今回は値上げまでに確認しておきたい、地震保険の見直しに役立つポイントをお伝えいたします。

値上げの理由は、大規模地震が起こるリスクが高くなったから

先日、首都直下地震の発生確率が大幅に上昇していると政府の地震調査委員会が公表しました。

首都直下地震の建物への被害は約59万件と予想されており、政府と各保険会社は地震被害の保険金支払いに備えるために値上げを予定しています。

住んでいる地域の大地震リスクを測れる「全国地震動予測地図」

国が公表している全国地震動予測地図には、地震の強さ・期間・確率などさまざまな組み合わせによるたくさんの地図が掲載されています。

J-SHIS Map 全国地震動予測地図

J-SHISマップは、全国地震動予測地図データを組み込んだシステムで、膨大な地図データを元に地震のリスクを測ることができます。

全国地震動予測地図データで以下のようなことが分かります

・今後30年間で震度6強以上の揺れに見舞われる確率

・今後50年間で10%の確率で見舞われる最大震度

・特定の断層で地震が発生した場合に震度6強以上になる確率

・関東地方の地盤増幅率=揺れやすい場所

上記のように様々な指標で住まいの地域の地震リスクを確認することができます。

詳しいJ-SHIS Mapの使い方は以下からご確認ください。

J-SHIS Map 目的別インデックス

地震動予測地図の「大地震が発生する確率」は何%をこえたら危険?

今後30年で数パーセントと言われれば、そうそう起きない確率のように思えますが、その他の災害や事故に遭う確率と比べると無視できるほど小さな値ではないことが分かります。

・30年以内に火災に罹災する確率:1.9%

・30年以内に大雨で罹災する確率:0.5%

・30年以内に台風で罹災する確率:0.48%

※地震調査研究推進本部地震調査委員会(2006.9.25)

地震動予測地図は防災の意識や、リスクを把握する手段として有効なツールです。

しかし、まだ発見されていない活断層がこれからの調査で見つけられる可能性も高く、データには不確実さが含まれているため、どの地域であっても地震への備えは必要です。

水災・震災のリスクを測るハザードマップ・都市圏活断層図

2017年1月以降、損害区分は3つから4つに分かれる

地震保険の保険金は損害の規模を表す「損害区分」によって、支払われる額が決まります。

これまでの損害区分は「全損」「半損」「一部損」のいずれかでした。

2017年1月からの損害区分は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4つに変わります。

2017年1月までの損害区分

・「全損」は被害額が50%以上の場合、保険金額の100%が支払われる

・「半損」は被害額が20%~50%の場合、保険金額の50%が支払われる

・「一部損」は被害額が時価の3%~20%の場合、保険金額の5%が支払われる

2017年1月以降の損害区分

・「大半損」は被害額が40%~50%の場合、保険金額の60%が支払われる

・「小半損」は被害額が20%~40%の場合、保険金額の30%が支払われる

※「全損」「一部損」は変更なし

この変更によって、支払われる保険金の総額は少なくなるという試算から、今回の保険料値上げは当初予定されていた3割よりも低い19%に抑えられたとされています。

値上げ前に長期契約で地震保険料の節約を

地震保険は、最長一括5年までの契約が可能です。

2017年1月までに長期契約をすれば、次の更新まで保険料値上がりの影響を受けることはありません。

また、長期契約は保険期間が長くなるほど保険料を割引できるメリットがあります。

最長5年の契約であれば、1年ごとの保険料を11%割引できます。

詳細については、弊社までお問い合わせください。

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