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よくある質問

民泊ビジネス・ゲストハウスオーナーに必要な火災保険

住宅物件として火災保険に加入している建物であっても、Airbnbなどの民泊ビジネスとして使用する場合には、企業用の火災保険に変更する必要があります。

火災保険は、建物の使用目的によって契約内容が異なります。

大きくは居住だけを目的とする「住宅用」かビジネスで使う「企業用」に分類され、保険料は企業用の火災保険の方が割高になります。

民泊ビジネスは旅館業の許可取得が必要

政府でも規制緩和が検討されていますが、2016年1月現在の日本の法律では、民泊ビジネスを行う場合は旅館業の登録手続きが必要です。

保険会社によって、旅館業の登録がないゲストハウスなどは、企業用の火災保険の引受を断られるケースも多いようです。

民泊ビジネス・ゲストハウス

ゲストハウスの火災保険にオススメの補償内容

ここでは、民泊ビジネスを始められるゲストハウスのオーナーにおすすめの3つの補償をピックアップします。

1.建物管理賠償責任

以下のような、建物の不備などが原因の事故が起こると、貸主が賠償責任を問われる場合があります。

・給排水管からの漏水で宿泊者の電子機器が壊れた
・建物内の手すりがはずれて宿泊者がケガをした

また、建物の窓やベランダから宿泊者が転落してケガ・または死亡した場合に、転落の防止策を怠ったとしてオーナーが賠償責任を問われるといったケースも考えられます。

事故が起きたときに貸主が払うべき賠償金を補償するのが「建物管理賠償責任」です。

2.宿泊者賠償責任

・宿泊者がゲストハウスの建具などを壊した
・宿泊者がゲストハウスのテレビを誤って落とし破損させた
・宿泊者が別の宿泊者に誤ってケガをさせた

上記のように、本来宿泊者が賠償責任を負うべき損害について保険金が支払われるのが「宿泊者賠償責任」です。

3.休業補償

火災や、風災・水災などの自然災害によってゲストハウスが被害に遭うと、建物の直接的な損害だけでなく、営業できない期間の利益損失が発生します。

事故や災害で営業停止となった期間の家賃損失を補償できるのが「休業補償」です。

企業向け地震保険?「地震危険補償特約」について

本来、「地震保険」は居住用の物件を対象としているため、企業用物件では加入することができません。

各保険会社の特約「地震危険補償特約」などに加入することで地震への備えが可能な場合もありますが、地域などによって保険会社が引き受けを断る場合もあります。

加入を検討される場合は、保険会社が引き受け可能な物件かどうかをまずはご確認ください。

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