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よくある質問

太陽光発電の売電保証を実現する出力制御保障共済

売電保証を実現する出力制御保障共済

2015年1月26日の再エネ特措法改正により、500kw未満の小規模な太陽光発電システムも出力制御の対象となりました。

50kw以上500kw未満の太陽光発電システムの場合

東京電力、中部電力、関西電力では、2015年4月以降の接続申込み案件に「360時間ルール」を適用しており、年間360時間を上限に出力を抑制される可能性があります。

上記3社以外の大手電力会社では、すでに接続申込量が接続可能量を上回る状態になっており「指定ルール」が適用されます。
「指定ルール」では出力の抑制時間に上限がないため、状況によって無制限に出力制御が行われます。

「売電収入補償特約」などの保険では補償できない出力制御

出力制御による売電収入の損失が大きくなると設備投資額が回収できない「赤字運用」の恐れがあることから、売電保証ができる保険商品に注目が集まっています。

しかし「売電収入補償特約」や「休業補償」といった保険では、出力制御による売電収入の損失を補償することはできません。

これらの保険商品は、落雷や台風などの自然災害や、盗難、不測の事故によって発電量が減ったときの売電収入を補償するものです。

出力制御による損害は支払条件に当たらないため、保険金が支払われることはありません。

出力制御に備える共済とは

出力制御による売電収入の損失を保障する共済があります。

■対象となる太陽光発電システム設置容量:10kw以上200kw未満
■保障期間:10年
■保障限度額:
 出力制御1回あたり10万円まで
 年間総支払限度額は見込売電収入金額の20%まで

太陽光発電システムの販売会社がこの共済に加入することで、顧客に売電保証をサービスとして提供することも可能です。

ただし、この共済は出力制御のみを対象とした設計のため、日照時間や自然災害、太陽光発電システムの故障・性能などによる売電収入の損失を保障することはできません。

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