HOME > よくある質問 > 企業向け地震保険に単独で加入できますか?

よくある質問

企業向け地震保険に単独で加入できますか?

企業向け地震保険は「地震危険補償特約」といった名前で、火災保険にセットするオプションとして契約するものが一般的です。

住宅用の地震保険とは違い、保険会社によって引き受けの条件があるため、地域などによってリスクが高いと判断されると加入を断られるケースもあります。

特に東日本大震災の後、引き受けの条件を厳しくしている保険会社も多いようです。

引き受けられる保険会社があっても、火災保険の切り替えがネックとなって加入できないケースもあり、企業向け地震保険はその加入率の低さから、企業のリスクマネジメントの課題としてとりあげられることも少なくありません。

企業向け地震保険

単独加入可能な企業向け地震保険

既存の火災保険を変更することなく、単独で加入できる企業向け地震保険が2016年の1月に販売を開始されました。

主に保険仲介業を行う外資系の会社と保険会社が共同開発した新しい地震保険です。

支払の対象となる損害は以下の通りです。
・地震または噴火による火災、破裂または爆発によって生じた損害
・地震または噴火によって生じた損壊、埋没または流失の損害
・地震または噴火による津波、洪水その他の水災によって生じた損害

対象となるのは、保険金額が5~30億円の企業が所有する財物。
支払限度額は、1億円・3億円・5億円の3プラン(1事故及び年間通算限度額)
1事故あたり保険金額の1~2%が免責金額となります。(所在地によって決定)

例えば…
保険金額が10億円・支払限度額3億円・免責金額2%(2,000万円)の契約で、
地震による損害額が2億円の場合

支払われる保険金は…
2億円(実損額) – 2,000万円(免責金額) = 1億8,000万円 となります。

補償の対象とならないもの

「法人及び事業用に所有する財物」を対象とする地震保険ですので、居住用の建物、家財などは対象となりません。

その他、以下のようなものも補償の対象となりません。

1.火災保険(主契約)の無い物件
2.木造の建物およびその収容動産
3.海岸線から2km以内に所在する物件
4.建築年が1981年6月以前の建物および収容動産
5.商品単独、屋外設備単独、野積みの動産単独の引受け
6.太陽光発電所および屋根設置以外のソーラーパネル
7.建築中の建物および組立・据付中の機械・設備・装置
8.動植物、生鮮食品、冷凍冷蔵物

企業向け地震保険の詳細についてはお気軽にお問い合わせください。

まずはご相談ください プロの保険アドバイザーが無料でご相談に応じます。しつこい売り込みは一切いたしません。
お問い合わせ・無料相談はこちら
ページの先頭へ