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よくある質問

すすむ自転車保険の義務化、法人が加入するべき施設賠償責任保険とは?

自転車事故の損害賠償、1億円近くになることも…

近年、高額な賠償責任が発生する自転車事故が相次いでおり、大阪府、兵庫県、滋賀県が自転車保険への加入を義務付ける条例を導入しています。

2017年10月からは京都市でも事業者及びレンタサイクル事業者に自転車保険への加入が義務付けられました。

さらに福岡県、名古屋市でも条例改正が進められており、この義務化の動きは全国に広まると予想されます。

京都市サイクルサイト

業務中の「従業員の自転車事故」は、事業主が賠償責任を問われることも。

普段の生活での自転車事故は、個人で加入している保険(個人賠償責任保険など)で補償されますが、「業務中の事故」は個人の保険の補償対象外となっています。

そのため、商品の配達中、業務用の買い出し中など、業務中の自転車事故に対応するには、事業者が法人用の賠償責任保険に加入する必要があります。

自転車事故で支払われた損害賠償額の一例
賠償額:9521万円 小学生が自転車で走行中、歩行中の女性と正面衝突。
女性は意識が戻らない重体に。
賠償額:9266万円 高校生が自転車で走行中、自転車に乗っていた男性会社員と衝突。男性は言語機能の喪失等の重体に。

上記は、個人が支払った賠償事故の例ですが、同じような事故が業務中に起きれば、企業が多額の賠償金を支払う義務を負う可能性があります。

自転車保険の義務化に備え、加入するべき保険は…
一般の利用者 法人
個人賠償責任保険 施設賠償責任保険

業務中の自転車事故に備える「施設賠償責任保険」とは?

施設賠償責任保険でカバーできるリスクは大きく以下の2つです。

1.施設の欠陥・管理不備によって起きた賠償事故
2.仕事の遂行中に起きた賠償事故

業務中の自転車事故は2.に該当し、以下のような事故が対象となります。

  • 自転車で商品配達中、通行人にぶつかりケガを負わせてしまった
  • 自転車で業務の買い出し中、停まっている車にぶつかりキズをつけてしまった

自転車事故のほかにも、下記のような事故にも備えることができます。

  • 施設の手すりが壊れてお客さんがケガを負った
  • お店の看板が落下して通行人がケガを負った
  • 従業員が飲み物をこぼし、お客さんの服を汚した

仕事の遂行に伴う賠償事故や、施設管理者の責任が問われる事故はこれら以外にもさまざまなケースが想定されます。

自転車保険の加入義務化にかぎらず、施設賠償責任保険は事業者が備えておくべき保険といえます。

施設賠償保険の保険料は?

施設の種類、仕事の内容、売上高などをもとに保険料は算出されるため、事業の内容によって保険料は大きく変わります。

試算を希望される方はお気軽にお問い合わせください。

通勤中・休憩時間の自転車事故は「仕事の遂行中」に含まれる?

通勤中の自転車事故は、「仕事の遂行中」に含まれないため施設賠償責任保険の補償対象外となります。

休憩時間中に業務と関係のない目的で自転車を利用していた場合も同様です。

いずれのケースも、一般的には従業員個人が加入する「個人賠償責任保険」の補償範囲となります。(業務に関連するとみなされれば事業者の責任が問われる場合もあります。)

万が一の際に、被害者・従業員の生活を守るため、従業員が「個人賠償責任保険」に加入しているか、ぜひあわせてご確認ください。

火災保険の個人賠償責任保険があれば、自転車保険は不要?

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