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よくある質問

古い住宅総合保険では土砂災害など水害の補償が不十分?

最近、土石流などの土砂災害や、台風・ゲリラ豪雨による水害で日本中が大きな被害を受けています。

高まる土砂災害リスクに備える火災保険の「水災補償」

従来型の古い火災保険「住宅総合保険」などでは、水害に対する補償があっても、最近の火災保険とはその内容が大きく異なるケースがあります。

今回は、従来型の住宅総合保険と新型の火災保険を比較し、相違点や注意点をご紹介します。

保険の自由化以前と自由化以降で火災保険の内容が異なる?

従来型火災保険、新型火災保険比較表

  従来型火災保険
(住宅総合保険)
新型火災保険
支払条件 床上浸水または
地盤から45cm以上の浸水
床上浸水または
地盤から45cm以上の浸水または
損害割合が30%を超える場合
金額基準 時価
(実際にかかる費用
 -築年数による減価分)
再取得価額
(実際にかかった費用)
支払上限 保険金額の70%または
損害額の70%の
どちらか低い方が上限
保険金額が上限

1998年以前、火災保険はどの保険会社で入っても内容に違いがない「住宅総合保険」と呼ばれるものが一般的でした。

保険の自由化が行なわれた1998年以降、各保険会社がそれぞれの火災保険を提供できるようになりました。

従来型の火災保険(住宅総合保険)と新型火災保険の違い

保険金の支払い条件の違い

従来型の住宅総合保険では、地盤から45cmに満たない床下浸水では無条件で支払い不可となってしまいます。

一般的な新型の火災保険では、損害割合が30%を超えた場合も支払い条件になります。

金額基準の違い

従来型の住宅総合保険では、時価を基準としているため年数の経過にともなって建物の評価額が下がります。

このため、万が一の災害に遭った場合の補償も経年による減価分が差し引かれ、実際の修復に必要な金額が支払われないケースが多くあります。

最近の多くの火災保険では、新価(再調達価額)を基準としていて、実際の損害額と同額の補償を受ける事ができます。

保険金の支払い上限について

従来型の住宅総合保険では、損害額によって支払い上限額が設定されています。

1.損害が保険価格の15%未満 ⇒ 保険金額の5%(100万円上限)
2.損害が保険価格の15%~30% ⇒ 保険金額の10%(200万円上限)
3.損害が保険価格の30%以上 ⇒ 保険金額か損害額、どちらか低い方の70%
(いずれも、床上浸水 or 地盤から45cm以上の浸水が条件です。)

最近の火災保険では実損型が多く、損害額がそのまま支払われるものが多くなっています。

いまだに従来型の住宅総合保険加入者が多い理由は?

例えば住宅ローンを組んだ際、多くの方がローンの期間に合わせて長期の火災保険を契約しています。

特に1998年以前にご契約された方は古いタイプの住宅総合保険の可能性が高いのですが、一度加入した火災保険を見直さない方がほとんどです。

長期契約の火災保険は解約すると未経過分の解約保険料が返ってきますので、気になる方は一度火災保険の見直しをオススメします。

火災保険の補償内容を決める際の注意点

最近の火災保険では、補償内容を選べるものも増えてきています。

水害に対応できる「水災補償」を外すと保険料の大幅な節約になりますが、洪水による家屋の損壊や床上浸水、土砂災害・地すべりによる損害も補償されなくなります。

一戸建ての火災保険に水害への備えは必要?

まずは、行政が発表しているハザードマップや危険指定区域に該当しているかなど立地条件の確認をおすすめします。

火災保険の確認と検討を

今年の水害は「30年に1度の確立」と新聞誌上で報道されました。
しかし、大きな台風災害や水害、地震リスクはいつあなたの身に降りかかっても不思議ではありません。

まず、今の火災保険の内容を確認いただき、必要な補償の手配を検討いただくことをオススメいたします。

※保険会社や商品によって補償内容や条件は異なりますので、詳細につきましては各保険会社のホームページか直接お電話などでご確認ください

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