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よくある質問

企業用地震保険値上げへ。政府機関による大地震被害想定見直しを受け

企業用地震保険の特約は「地震保険」と別もの?

企業用地震保険は、政府が再保険する住宅専用の「地震保険」とは別ものです。

保険会社が独自に販売している企業用地震保険は、巨大地震が発生して多額の保険金を支払うことになっても、政府のバックアップを受けられません。

そのため保険会社も企業用地震保険の引受には慎重で、リスクが高すぎると判断すると加入を断るケースがあります。

単独で加入できる企業向け地震保険はありますか?

地震保険の料率改定に伴う値上げ

平成26年7月より「地震保険」の料率改定があり、保険料の見直しがあります。

これは、政府機関が南海トラフ地震による被害想定を見直したことによります。

従来は死者2万5千人と想定していたのが、32万人に。
経済損害は80兆円から220兆円と、大幅な見直しがされました。

これを受けて各保険会社も、地震のリスクがこれまで以上に高いと判断し、企業用地震保険の値上げを決定しました。

保険会社によっては、2014年7月以降、都道府県や建物の建築年月により10%~66%の保険料引き上げが行われます。

企業用地震保険は引受についてもこれまで以上に慎重に

保険会社によっては、引受についてもこれまで以上に慎重になっています。

ある保険会社では、従来より以下の都道府県で引受可否の確認が必要でした。
東京・千葉・神奈川・愛知・静岡・山梨・長野・三重・岐阜

7月からは、さらに以下の都道府県でも引受確認が必要となります。
茨城・埼玉・大阪・兵庫・和歌山・徳島・高知

引受の条件としては、ケースバイケースではありますが、地震が起こりうる可能性が高い、また津波被害を想定し、沿岸部からの距離等により引受の可否を保険会社が判断します。

30年以内の発生確率が70%と言われる南海トラフ地震。
保険会社各社の一連の動きもそのリスクの高さを示しています。
加入を検討中の方はお急ぎください。

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