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新築の火災保険、見積りを安くする補償の選び方は?
住宅ローンを組んだ際に加入する火災保険。
銀行や不動産屋さんで出された火災保険の見積りを見て、金額の大きさにびっくりした人も多いのではないでしょうか。
もしかすると、その火災保険を適切な内容に見直すだけで、見積り金額を半分以下に抑えることができるかもしれません。
新築の火災保険、銀行の見積りが高額な理由は…
たとえば以下の物件の場合…
・埼玉県
・新築一戸建て(木造住宅)
・建築費用 2000万円
・保険期間 10年
金融機関から提出された見積りは以下のようなものでした。
■様々な補償がセットになった火災保険の見積り例(10年一括払い)
建物 | 169,800円 |
---|---|
家財(700万円) | 97,650円 |
地震保険(5年、建物+家財) | 150,800円 |
オプション(個人賠償責任・類焼損害補償) | 30,830円 |
合 計 | 449,080円 |
この火災保険は様々な補償がセットになっている「オールリスクタイプ」と呼ばれるもので、補償の範囲が広い分保険料も高額です。
実は、火災保険には補償内容を自分で選べるものがあります。
補償が選べる火災保険で、上記新築物件に最小限の補償内容で加入すると…
■補償を最小限にした火災保険の見積り例(10年一括払い)
建物 | 50,200円 |
---|---|
家財(700万円) | 15,330円 |
地震保険(5年、建物+家財) | 150,800円 |
合 計 | 216,330円 |
と、半額以下になります。
さらに、補償対象を建物のみにし、地震保険も外せば「建物:50,200円」のみで加入することも可能です。
では、必要な補償だけを選ぶにはどうすればよいのでしょうか。
どの補償にどれくらい金額がかかるのか?
火災保険の主な補償内容は以下の表のとおりです。
先ほどと同じ新築の例で、それぞれにかかる保険料も見てみましょう。
■火災保険の主な補償内容
補償内容 | 保険料 |
---|---|
火災、落雷、破裂・爆発 | 50,200円 |
風災・雹(ひょう)災・雪災 | 44,200円 |
水災 | 54,600円 |
盗難・水ぬれ | 13,200円 |
破損・汚損等 | 7,400円 |
※埼玉県・新築一戸建て(木造住宅)・保険金額2000万円・保険期間10年の場合
「火災、落雷、破裂・爆発」は基本補償で、外すことはできません。
その他の補償は、保険会社によっては任意で選ぶことができます。
先ほどの「補償を最小限にした火災保険」は、この基本補償のみを選択した場合の見積り例です。
補償選びのポイント
特に保険料負担の大きい「風災」「水災」の補償ですが、外すかどうかは慎重な判断が必要です。
たとえば、「風災・雹(ひょう)災・雪災」の補償を外すと、台風や竜巻などの突風による損害や、暴風による飛来物で受けた損害について、火災保険が使えなくなります。
風害のリスク・火災保険、風災の備えは必要? 台風や竜巻の突風による被害に備えるには?
「水災」の補償を外すと、豪雨による床上浸水、洪水による家屋の損害や、雨を原因とする土砂災害などの損害も補償されなくなります。
一戸建ての火災保険に水災補償は必要?不要? 「水災」で、ゲリラ豪雨や台風に備えることはできますか?
まずは、市町村公表のハザードマップで自然災害のリスクを確認
補償選びの指標の一つに、各市町村が公表している「ハザードマップ」があります。
洪水や高潮、土砂災害、地震災害のリスクを地図上で確認することができます。
同じ保険料の火災保険に加入するとしても、言われるまま内容もわからず契約しているのと、補償の内容を納得して加入したのでは全く意味が違います。
いざという時に「こんなはずじゃなかった…!」とならないためにも、補償選びは慎重に行ってください。
まだある火災保険を安くする方法「構造級別」
火災保険は、物件の「構造級別」によって保険料が大きく変わります。
一戸建ての構造級別は一般的に…
鉄骨造 →「T構造」
木造 →「H構造」
となり、「T構造」の火災保険は「H構造」の半額以下になるケースもあります。
とはいえ、例え着工前であっても木造を鉄骨造に変更するのは現実的ではありません。
実は木造であっても、以下の耐火構造であれば構造級別は「T構造」となります。
・耐火建築物
・準耐火建築物
・省令準耐火建物
特に「省令準耐火建物」は、在来工法の木造住宅であっても、安価な施工費で実現可能なケースも多いようです。
もしも、新築物件が着工前であったり工事期間中であるならば、一度建築会社に確認してみることをオススメいたします。
省令準耐火建物で火災保険が半額になる?構造級別「T構造」の家とは?また、上記ほどの割引にはなりませんが、保険会社によっては、オール電化割引や、新築物件割引など、独自の割引制度が用意されている火災保険もあります。