HOME > 一戸建ての火災保険に水災補償、必要?不要?

一戸建ての火災保険に水災補償、必要?不要?

火災保険は、補償の範囲を限定することで大きく節約できますが、いざ補償選びとなると多くの人が頭を悩ませます。

特に「水災補償」は保険料の負担も大きく、付けるべきかどうかご相談の多い補償の一つです。

新築・火災保険、安くする補償の選び方とは?

水害

最終的には「コスト」と「リスク」を天秤にかけることになるのですが、 ここでは水災被害のリスクを測る方法をお伝えします。

市区町村が公表している「ハザードマップ」でわかること

ハザードマップとは、防災を目的として作られた地図で、水害や震災などの自然災害が起きたときの予測被害範囲を示したものです。

たとえば「洪水ハザードマップ」は、全国1310の市区町村で公表されており、うち1231件がインターネットで公開されています。(平成28年5月16日時点)

以下のリンクは、埼玉県さいたま市が公開しているハザードマップの1つです。

利根川・江戸川洪水ハザードマップ(地図)(4,155KB)(PDF文書)

河川の堤防が決壊した場合の浸水範囲と浸水深が色分けされて表示されています。

次の地図は同じ地区での「内水防災マップ」です。
河川の氾濫以外で大雨の排水が間に合わずに発生した浸水などを「内水(ないすい)」と呼びます。

さいたま市浦和区 浸水(内水)防災マップ【地図面】(2,719KB)(PDF文書)

これらのハザードマップを見ると河川に近くても浸水区域に指定されていない地域もあれば、河川から離れていても内水のリスクが高い地域もあることがわかります。

自然災害について"絶対"はありませんのでどちらも予測にすぎませんが、水害のリスクを測る目安としてハザードマップは大変有効な情報の1つと言えます。

「洪水」「内水」以外の水害もハザードマップでチェック

沿岸部では「高潮ハザードマップ」や「津波ハザードマップ」なども公表されていて、台風での高潮や、地震による津波の発生リスクを予測することができます。

気を付けなければいけないのは、地震による津波は火災保険の水災補償では支払われないという点です。
地震に起因する災害はすべて「地震保険」の補償範囲となるため、津波への備えには地震保険の加入が必要となります。

逆に、大雨に起因する土石流、地すべり、崖崩れなどによる損害は水災補償の対象となります。
山間部や傾斜地が近い地区の方は「土砂災害ハザードマップ」もチェックしてみてください。

各市区町村のハザードマップは、以下のリンク先から探すことができます。

国土交通省 ハザードマップポータルサイト

「土地条件図」でさらに詳しい情報をチェック

各ハザードマップ作成の基礎情報ともなっている地図が「土地条件図」です。

土地条件図を見る

公表されている地域は洪水ハザードマップなどに比べると限定的ですが、地形分類(台地、山地、低地、人口地形など)を知ることができます。

■地形と受けやすい災害
地形 受けやすい災害
台地・段丘 ほとんどなし
(低位面で、まれに内水氾濫)
山麓堆積地 まれに土石流
低地の微高地 土石流、河川洪水、内水氾濫、高潮洪水等
低地の一般面 河川洪水、内水氾濫、高潮洪水、地震・地盤災害
人工地形 河川洪水、内水氾濫、高潮洪水、地震・地盤災害


上記の表は、過去の統計をもとにしたもので災害発生の明確な基準ではありませんが、「土地条件図」は災害評価基準の指標として活用されているデータです。

気になる方は一度お住まいの地区を調べてみてはいかがでしょうか。

火災保険に風災は必要か。風害のリスクは高い?低い?

上記のページでは、台風や竜巻などの風害に備える「風災補償」の必要性について検証しています。ぜひ併せてご一読ください。

まずはご相談ください プロの保険アドバイザーが無料でご相談に応じます。しつこい売り込みは一切いたしません。
お問い合わせ・無料相談はこちら
ページの先頭へ